法人概要

法人活動理念

<法人設立趣旨>

私たちの社会が豊かで、健全であるかを示す尺度として、その社会が若者や子どもにどれほどの関心を示し、成長・発達のために力を注いでいるかが指標になると言われています。
地域社会や大人たちから温かいまなざしで見守られているか、学ぶことに喜びを見出しているか、遊びや社会生活を共にする仲間がいるか、働くことに生きがいを見出しているか、生き方を真似したいと思える大人が身近にいるかが彼らの幸福度を左右します。
今や7人に1人の子どもが貧困状態で暮らしており、そうした子どもの貧困、孤立感、将来への不安、自己肯定感のなさは先進国の中で高い結果になっています。子どもや若者の世界で今、何が起きているのか、課題と解決策を見出し、具体的な取り組みを行うことが求められています。
当法人は大学等の研究者、小・中・高・特別支援学校の現職と元教員、社会福祉士、臨床心理士、ケースワーカー、児童相談所元職員など、子ども、若者に関わる専門家で組織された法人です。

彩の国子ども・若者支援ネットワークの法人活動内容

<目的>

  1. 生活困窮世帯の子育てを支援する。
  2. 生活困窮世帯の子どもの学力を伸ばし、高校進学などの進路を拓くための支援を行う。
  3. 生活困窮世帯の子どもの社会的自立を支援する。

<事業概要>

  1. さまざまな課題、困難をかかえる子ども・若者を対象にソーシャルワークの手法で家庭訪問、面談、居場所づくりなどを行い、彼らの可能性、潜在能力を引き出し、社会参加、自立のための支援をすすめます。
  2. 学習教室を開催し、学生ボランティア、退職教員などの協力で個別指導を行い、基礎学力の定着、上級学校への進学のための学習支援をすすめます。
  3. 中・高校生対象の体験学習や通所型就労体験を開催し、充実した高校生活、中退防止、就労意欲の喚起、自己の進路選択の力をつけるための支援をすすめます。
  4. 上記の取り組みをすすめるために、福祉事務所、児童相談所、教育委員会、大学、小中学校、高等学校、特別支援学校、老人福祉施設、民生委員など関係機関との連携、協力を強めます。

 

法人概要

 

法人名 一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワーク(通称:アスポート )
所在地 〒330-0063
埼玉県さいたま市浦和区高砂3-7-2 タニグチビル2F
電話番号 048-831-2688
FAX 048-831-2699
受付時間 平日9:00-18:00(土日祝は休業)
設立 2010年7月1日
事業内容 学習支援事業
職員数
  • 学習支援員 87名
  • 学習専門員 109名  (2019年度)
  • 学習ボランティア 931名  (2019年度)
センター
  • 浦和センター
  • 川越センター
  • 春日部センター
  • 川口センター
  • 越谷センター
  • 桶川センター
  • 本庄センター
  • 白岡センター
  • 秩父センター
役員 統括責任者

  • 土屋 匠宇三(彩の国 子ども・若者支援ネットワーク 理事)

代表理事

  • 白鳥 勲(さいたま教育文化研究所 副所長)
  • 山口 和孝(埼玉大学名誉教授)

理事

  • 湯澤 直美(立教大学コミュニティー福祉学部 教授)
  • 長友 祐三(埼玉県立大学保健医療福祉学部 教授)
  • 金子 充(立正大学社会福祉学部 准教授)
  • 山浦 健二(彩の国子ども・若者支援ネットワーク・副統括責任者)
  • 白松 大史(彩の国子ども・若者支援ネットワーク・事務局長)
  • 石澤 雄大(彩の国子ども・若者支援ネットワーク・事務局次長)
  • 石川 大輔(彩の国子ども・若者支援ネットワーク・事務局次長)
  • 沖田 夏樹(彩の国子ども・若者支援ネットワーク・越谷センター長)

監事

  • 猪股 正(弁護士 埼玉総合法律事務所長)
沿革
  • 2010年(平成22年)

・一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワーク設立(代表理事:白鳥 勲)。

・生活保護受給者チャレンジ支援事業(通称:アスポート教育支援員事業)を受託。

・生活保護受給者世帯の中学3年生を対象に、埼玉県内5カ所に中学生学習教室を設置。

  • 2011年(平成23年)

・対象学年を中学1年~中学3年生に拡大。中学生学習教室を県内10カ所に拡大。

  • 2012年(平成24年)

・中学生学習教室を県内15カ所に拡大。

  • 2013年(平成25年)

・高校生を対象とした学習支援を開始。
・中学生学習教室を県内17カ所に拡大、高校生学習教室を県内7カ所に設置。

  • 2015年(平成27年)

・生活困窮者自立支援法が施行。任意事業として「子どもの学習支援事業」が開始。

・主催は埼玉県から各市に移り、町村は引き続き埼玉県が主催。

  • 2018年(平成30年)

・小学3年生~小学6年生を対象とした埼玉県主催ジュニア・アスポート事業を受託。
・ジュニア・アスポート教室を県内6カ所に設置。

  • 2019年(平成31年/令和元年)

・法律上の事業名が「子どもの学習・生活支援事業」に変更。

・ジュニア・アスポート教室を県内7カ所に拡大。

  • 2020年(令和2年)

・土屋 匠宇三 新統括責任者 就任